自己破産すると、持ち家などを処分され、ローンも組めなくなってしまいます。そうすると、当然家族に迷惑がかかることになり、結婚を維持することが難しくなってしまいますし、離婚へと発展することも考えられます。 ]]>
近年、OLや専業主婦など女性の借金問題が深刻化しています。2010年6月より開始された「総量規制」により、年収の3分の1以上の借金ができなくなったことが原因の1つだと考えられています。総量規制の実施により、専業主婦の方は基本的には借金ができなくなったということです。
この総量規制により、OLさんのクレジットカードが使用不可になってしまったり、旦那さんに内緒の借金がある専業主婦が、借金の返済で悩んでいるケースが多くあるようです。
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自己破産をする際のデメリットとして挙げられる項目の1つに資格制限というものがあります。資格制限とは、自己破産の申立てを行った場合、警備員や生命保険募集人など一定の職業・資格業などに一時的に就けなくなるのです。
ただし、その資格制限が一生続く訳ではありません。破産手続開始決定から復権を得るまでの間の資格制限です。自己破産の手続きが終われば当然、就業・資格制限はなくなります。
簡単に説明すると例えば税理士の人が自己破産をする場合には、裁判所に破産の申し立てを行い破産手続開始の決定を宣告された時点で税理士としての資格を失うことになります。もちろん税理士として仕事をすることが出来なくなります。ただし、2～3ヶ月後には免責の決定を受けることになりますので、その時点で資格制限は終了します。その後は、今まで通り税理士として仕事を続けることが出来るようになります。
このように資格制限と大げさな言い回しですが、ほんの3ヶ月程度のことなので、ほぼ影響はありません。
それでは、代表的な資格制限を受ける職種を挙げておきましょう。弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、宅地建物取引業者、証券会社外交員質、風俗営業者、古物商、 生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、建設業者、などの一定の仕事ができなくなります。
これらは、ほんの一部ですので資格制限を受ける職業はまだまだ存在しています。
自己破産をした夫婦が結婚生活の維持が困難となり離婚するケースが増えているようですが、その理由を考えていきたいと思います。
まず考えてみたいのが、妻や夫に内緒で自己破産をすることは可能なのでしょうか。答えは「ほぼ不可能」です。自己破産の申し立て時に同居人の収入を証明する書面を提出するようになっており、夫婦間では内緒で自己破産をすることは難しいと思います。
夫が自己破産する際に妻名義の財産は処分の対象になるのかが気になると思いますが一般的には処分の対象とはなりません。日本では夫婦の財産には、「夫婦別産制」といって夫婦の財産は別々のものとして扱われています。
最悪のケースは妻が独身時代に貯蓄していた財産を結婚を機に夫名義の定期貯金などに切り替えていた場合には全て処分の対象となってしまします。
そして最大の問題が妻の親兄弟などが夫の借金の保証人となっているケースです。この場合、夫が自己破産することで借金の支払いが自動的に保証人に移ることになりますので、最悪の場合には、実家を売却することになったというケースもあるでしょう。自己破産の原因がギャンブルなどなら絶対に許せないと妻は思うはずです。
ただし、協議離婚・調停離婚で話がまとまらず裁判になった場合、自己破産は離婚の理由として認められないケースが多いので注意してください。
自己破産をすると官報に掲載され借金をしていた債権者にもその旨が通知されます。同時に信用情報機関にも事故情報として登録されることになります。信用情報機関とは俗にいう「ブラックリスト」と思ってください。
ですので、自己破産後は銀行や貸金業者などから借入れをすることが出来なくなりますし、破産前から使用しているクレジットカードも使用できなくなり、新しく発行してもらう事もできません。これらの期間は、概ね5年～10年と言われています。
この期間を過ぎれば、またクレジットやローンを利用することができるようになります。ただし、この期間は各信用情報機関や金融機関の規定に基づくものなので、いつから利用できるかは、ローンやクレジットカードを実際に申し込んでみないとわかりません。
上記で述べたように、クレジットカードや銀行ローンなどは信用情報機関の情報をもとに申請を可否が決定される場合が多いのですが、この信用情報機関は1社ではなく、銀行系や消費者金融系など信販系などの数社が存在しています。ですので、1社のクレジットカードが作れたからと言って全てのローンやクレジットの利用が可能になったという訳ではありません。
自己破産者のなかには早ければ5年くらいでローンが組めたという人もいれば8年くらいまでは一切ローンやクレジットが利用できなかったという人もいます。
ただし、信用情報機関の登録が抹消されると住宅ローンや自動車ローンなども組めるようになります。
自己破産とは、「破産」と「免責」の2つの手続きが終わって初めて完了といえます。破産という言葉は良く耳にすると思いますが、「免責」のことを知っている人はあまりいません。ですが、自己破産をする際に最も大事になってくるのが、この「免責」なのです。
「免責」とは、自己破産によって支払うことができなくなった借金の免除を裁判官が決定することをいいます。
ギャンブルが原因の自己破産の場合には、この「免責」を受けることができるかが大きなカギとなります。つまり、免責が確定しないと自己破産の宣告をしても、借金は全て残っているのに、破産者という身分になってしまうのです。
では、自己破産の際に免責にならない理由とは、どのようなケースなのでしょうか。免責の決定が出ないことを「免責不許可事由」といいます。ギャンブルや浪費による借金は「免責不許可事由」の１つに該当していますが、 免責不許可事由だからといって、必ずしも免責を受けられないという訳ではありません。
破産法上でも上記のような行為があれば免責しないことが出来ると書いてあるだけで、必ず免責の不許可にしなければならないと書いているわけではありません。
実務上は、このようにギャンブルが原因の自己破産でも、ほとんどのケースで免責が認められていますので、免責不許可事由に該当しているからと言って諦めずに弁護士や司法書士などにまずは相談してみましょう。
自己破産をすると、財産価値のあるものは差し押さえを受けることになります。ただし、何でもかんでも差し押さえを受けるというわけではありません。
破産者の最低限の生活は保証されますので、生活をしていく上で必要な家財道具などは差押え禁止財産となっています。
差押が禁止されている家財道具の例を挙げると「洗濯機・冷蔵庫・ラジオ・エアコン・掃除機・テレビ（29インチ以下）・ベッド」などがあります。
それでは、逆に差し押さえの対象となるものを挙げてみましょう。「預貯金（99万円以上）・積立金・自動車（査定20万円以上）・不動産・退職金(東京地裁の場合退職金の1/8)・保険解約返戻金などで20万円を超える払い戻しが確定しているもの」などがあります。
退職金の扱いについては、裁判所によって違いがあったりします。しかし、裁判所から指示されたお金を破産申請者が急に用意することは極めて困難ですので、実際には、裁判所に一定の猶予期間をもらいその間に用意したり、破産申請者の親族に借りたりすることになるでしょう。
生命保険の解約返戻金も、その額（20万円以上）によっては、退職金と同様に財産とみなされ、債権者へ分配されてしいます。子供の学資保険なども対象とされるケースがありますので事前にしっかり調べるようにしましょうよって、破産申立ての際に、生命保険会社から交付される解約返戻金の証明書を添付します。
自己破産を申請した場合に、あなたの車が処分の対象になるケースは多々あります。処分の対象になるかは、あなたの所有している車の価値（査定額）とその車の所有権が誰にあるのかによって違います。
あなたが毎日、通勤などの為に乗っている車だとしても、購入時に組んだローンが未完済の場合には、自分の車だとしてもローン会社が車の所有権を持っていることになっていますので、このケースで自己破産した場合は車を債権者に渡すという形になるでしょう。
もし既にローンの返済が完了している車でも自己破産では、その車の価値によって処分対象となるかの決定がなされることになります。処分対象の基準となるのが、その車の中古車としての価値（査定）が20万以上なのか、それ以下なのかという争点に絞られます。20万円以上だと判断されたなら財産としてみなされ処分の対象となります。
それと覚えておいてほしいのが毎日あなたが通勤など自分の車として使用している車でも購入する際に父や母などの名義で購入してある場合には、それが処分の対象となることは決してないということです。
ただ、このことを利用して自己破産の申請前に車の名義変更をしたり、売却したりする行為は、自己破産の免責不許可事由に該当してしまい免責の許可がおりなくなり自己破産ができなくなりますので絶対にやめましょう。
自己破産をすると持ち家を失うと聞きますが、実際はどうなのでしょうか。本当のところ自己破産をすることで持ち家を含む不動産は全て失う事になります。正確には99万円以上の現金と20万円以上の財産（自動車・高額な家財道具など）は破産管財人により任意売却されるか競売にかけられ処分されることになります。
ただし、自己破産により持ち家を失ったとしても自己破産後すぐに家を出ていかなければならないという訳ではありません。売却の手段や住宅の評価などいろいろな手続きがありますので、立ち退き時期は一概には言えませんが平均すると約 3ヶ月～６ヶ月ぐらいで、長い場合には1年くらいになることもあるようですが、実際には新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができると思っても良いでしょう。
みなさんの中には居ないとは思いますが、なかには自己破産前に不動産や自動車の名義を意図的に変更し、処分を免れようとする人もいるみたいですが、管財人が入るということはそんなに甘いものではありません。
そのような行為を行った場合には免責不許可事由に該当するだけではなく詐欺行為として刑事責任を問われることにもなります。
どうしても持ち家などの不動産を失いたくないのであれば自己破産は最良の方法とは言えません。他の債務整理を検討しましょう。
自己破産とは、破産申立人（あなた）の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し、債権者（貸金業者）などに配当する制度のことです。
「破産手続開始決定」がなされると、換価する財産がある場合には、破産管財人が選任され「管財事件（少額管財事件）」となり、財産が処分されることになります。
ですので、自己破産するということは、一定の財産を失うことになります。しかし、換価するほどの財産を所有していない場合には同時廃止となり、財産を失うことはありません。
処分対象の財産の一例を挙げてみます。
「不動産（債務者名義のマイホームや土地、別荘など）」「20万円以上の価値がある自動車」「99万円以上の現金」「20万円以上の預貯金」「20万円以上の生命保険の解約返戻金」「20万円以上の有価証券（株券、ゴルフ会員権など）」「受給予定退職金額の1/4～1/8の額が20万円以上の場合」などがあります。
ここで注意して欲しいのが99万円以上の現金と20万円以上の預貯金の違いです。99万円の現金とは、お金はあくまでも「現在所持しているお金」のことで、預貯金の場合、「20万円以上」の部分は自由財産にはなりませんので注意してください。
自己破産申立ての直前になって預貯金分を現金化した場合などには、その分が自由財産と認められないことも多くあります。
多額の借金を帳消しにすることが出来るのが、「自己破産」です。これだけの恩恵を受けるには、さまざまなデメリットが発生します。自己破産によるデメリットを受け入れてでも、新生活をスタートするのが得策だという場合には自己破産は有効な手段だと言えます。
まずは、自己破産を申請する前に実際どのようなデメリットが考えられるのかを認識することで、自己破産という道を選ぶか、その他の任意整理や特定調停などの別手段を選択するかが見えてくるのではないでしょうか。
では、デメリットを考えていきましょう。
自己破産すると、持ち家などを処分され、ローンも組めなくなってしまいます。